「社会保障・税番号制度(マイナンバー)」が2016年1月から導入されます。
社会保障・税番号制度(マイナンバー)とは国民一人ひとりに番号を割り振ることで、従来縦割り構造で管理されていた情報が共有できるようになるため、税や社会保障の公的手続き・サービス等の事務処理を簡単に行う制度です。
これにより国の事務にかかるコストが削減できる。手続きが迅速に行えるなどのメリットがあります。
企業で事務を担当する人間にとってこの制度はどのように影響するか？
この制度、自分には関係ないと思っている人が多いのではないかと思います。
しかし、社会保障・税番号制度(マイナンバー)は個人だけでなく、法人にも適用されるのです。
人事労務面では、従業員・パート・アルバイトの番号管理、
経理では得意先・取引先の番号管理、法定調書を作成する先、そして扶養控除にかかる扶養家族の番号管理が発生。
会社で事務を担当する人は番号の収集でも大変なことです。
加えて登録、漏洩防止の管理体勢の構築等、大きな負担になるでしょう。
こういった状況を想定すると、現在使用している労務管理・財務管理のシステムは社会保障・税番号制度(マイナンバー)が導入される頃には一新される事が予想されます。
スケジュールとしては
（準備）
- 管理体制（システム・ソフト）の決定
- 情報管理（情報漏洩対策）の体勢作り
（運用）
- 新しいシステムを導入（更新）
- 得意先・従業員等、必要な番号を入手・登録
- 使用しなくなった番号の管理（個人情報保護法適用か？）
また来年には具体的な部分が明確になると思いますが、心の準備はしておきたいですね。