大企業ではすでに時間外労働時間が
月60時間を超えると残業の対する割増賃金が
50％以上というのが定められていますが、
中小企業も2023年より
月60時間を超える時間外労働については
割増率を現在の25％から50％に引き上げになります。
まだまだ先の事・・・ではない！
３年後のことだと思っていると
あっという間にその時期は来てしまいます。
業務の見直し、
人材を増やすなどの対策は今から進めておかないと
現在の業務が集中している人からの引継ぎや
業務分担のやり方などは
すぐにはできません。
働き方改革という事もありますが、
一人に月60時間を超える仕事が集中しているのは
やはり問題だと思います。
正社員の補充が難しければ、
パート、アルバイト、他部署からの応援なども含めて
早めに検討を進めましょう。
人の教育が一番時間がかかる
一番時間がかかるのが引継ぎなどの教育です。
特に、新しく採用した人は、
その会社独自のシステムや専門用語などを
覚えるところから始まります。
そして採用しても途中で辞めてしまう場合もあります。
長時間働く必要がある部署は
募集しても人が集まらないから
一人あたりの負担が増えているのだと思います。
そうなると、新しく入った人はそんな先輩の姿を見て
これは大変そうだ・・・
と思って辞めてしまう事が想定されます。
採用する際にはきちんと
今後の業務量の変更イメージを伝え、
今は大変だけど、半年後には残業はほとんど無くなるよ。
という説明ができるようにしておきましょう。
残業代で稼いでいた人への対応
良かれと思ってやった時間外労働の削減。
それで心配なのが
残業代込みで生活していた労働者の所得水準の低下です。
働き方は改革されても
残業代が減ってしまい、
本人としては
「もっと働きたい！」
という人もいるかと思います。
そんな方への対応として
年間の収入はボーナスで調整して
以前の年収を下回らないような方法を検討しています
といった説明ができるようにすると
みんなが安心して働き方改革に協力的になるかと思います。
この対応については
キチンとシステムを検討してから話をしないと、
どんな計算方法なのか？
など突っ込まれて質問された時に回答が出来なければ
信用を失い、大切な人材が辞めてしまう事にもつながります。