新型コロナウィルス感染拡大によって
以下の条件に該当する場合、
「新型コロナ感染症特別貸付」を受けることができます。
- 最近1ヵ月の売上高が前年または前々年同期に比し5％以上減少していることまたはこれと同様の状況にあること(注1)
- 中長期的にみて、業況が回復し、かつ、発展することが見込まれること
(注1)業歴が3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合等は、最近1ヵ月の売上高が、次のいずれかと比較して5％以上減少していることをいいます。
① 過去3ヵ月（最近1ヵ月を含む。）の平均売上高
② 令和元年12月の売上高
③ 令和元年10月～12月の平均売上高
実質金利無料は本当？
融資後は、利息も含め返済となりますが、
後日、低減した利率の利息部分についての返金があります。
これがいわゆる政府が設ける利子補給の制度（特別利子補給制度）です。
利子補給を受けることで、
当初３年間は実質的に無利子となります。
ここで注意が必要なのが特別利子補給制度です。
この特別利子補給制度を受けるためには
中小企業の場合、売上高が
新型コロナウイルス感染症特別貸付で確認する
最近１ヵ月に加え、
その後の２ヵ月も含めた３ヵ月間のうちの
いずれかの１ヵ月の売上高が20％以上マイナスになっている
ことが条件に追加されます。
最長で５年間元本の返済が不要
新型コロナウイルス感染症特別貸付で
最長１５年の運転資金が調達でき、
最長５年の据置期間で、当面元本返済が不要です。
ただし、企業の規模によっては上限がありますので
注意が必要です。
借入の相談時によく確認をした方が良さそうです。
利用できるのはどこの金融機関か？
本記事作成日現在では以下の金融機関で
新型コロナ感染症特別貸付の借り入れが可能となっています。